□ラオスの日本人
日本人がラオスに住むようになったのは第二次大戦以前、明治時代にまでさかのぼる。交易はさらにそれ以前からあったといわれている。政府レベルでは日本が外交関係を結んで今年で52年になる。

1975年の革命時に300名を超える在留邦人がいたが、政変により国外に退避。邦人数は激減し国交断絶に近い時期が続いた。1986年、旧ソ連のペレストロイカ政策はラオスのチンタナカーンマイ政策（新思考政策）へと波及し、ラオス政府が改革開放政策を進めるのにならい商社の駐在員や国際協力に携わる人が再び増加し始める。

商社駐在員の連絡会として日本人会が組織されたがことがあったが、現在の日本人会として体裁を得たのは1995年からのことである。いまだに事務所を構えず事務員を持たず、会長ほか理事の手弁当で引き継がれている。

近年、国際協力活動に関わる単身者や女性が増える一方で組織の派遣によらない個人会員が増えるなど会員の構成比の変化とともに会員の価値観の多様化が進んでいる。日本人会が会としての求心力をどう保つかという難しい舵取りを迫られるなか、2005年には特別委員会を設けて会則を全面的に見直すなど理事会の奮闘ぶりが際立っている。

□会員の構成
ラオス国日本人会は今年（2007年）4月に13年目を迎えた。会員数256名の内訳は、JICA（国際協力機構）グループ108人（42％）、個人グループ55人（21.5％）、法人グループ38人（15％）、大使館グループ37人（14.5％）、NGO/国際機関グループ18人（7％）となっている。

独自の事務所を構えていないにもかかわらず、在留邦人のほぼ半数という加入率は高率で近隣国に類をみない。緊急時の連絡等の在留邦人の安全対策には大使館と連携して相互補完的な役割を果たしている。近年の在留邦人の増加傾向に合わせて会員数を増やしていけるかどうかが課題となっている。

会の目的は会則第2条に次のように謳われている。「本会は、会員相互の親睦、福祉の向上、日ラオ親善、並びに子女教育の向上を図ることを目的とする」。名誉会長に桂誠大使を戴き、会長１名、副会長２名、ほか8名の理事で理事会が構成され、会計監査役を2名置く。年間の予算規模は約8,000ドルで、法人（建設、商社、コンサル、製造）が賛助会員となり会の活動を支えている。

□会の活動
定期総会（4月）、植樹祭（6月）、ボーリング大会（8月頃）、クリスマス会（12月）、運動会（１月頃）、バザー（3月頃）が恒例行事となっている。会員にはイベント情報や生活に役立つ情報が毎月配信され、会報誌「AJRL NETWORK」（6月、9月、12月、3月発行）や会員名簿（6月、12月発行）が配布される。会員間の親睦活動にはゴルフコンペやテニス大会、ラオス研究会、読書会、ダンス教室など小規模だが定期的に行なわれている。

日本人会の事業の一つとしてビエンチャン日本語補習授業校を持つほか、国家スポーツ委員会への寄付、国立リハビリテーションセンターや麻薬中毒患者更生施設、国立図書館等への寄付を毎年行なっている。またラオスには商工会議所がないため、近隣国の商工会議所からの問い合わせの窓口機能も果たしている。

□会の発足まで
会の発足以前にも「日本人会」が存在した。そこでは商社の駐在員が会長・副会長を務めたが、組織としての機能を発揮できない状態だった。それは革命後、周辺の社会主義国と同様に団体を作るとか組織することがまだ難しかったせいもあるが、和田大使が着任してから平田参事官の尽力もあり大使公邸で日本人会の組織化について一年余りにわたって話し合われた。

話し合いにより、従来の日本人会を解散し、各所属団体（大使館、JICA、商社、国連／NGO、個人）から代表を選出した。選出された代表が理事となり、事務所には大使館の会議室を使用し、また会則を定めた。

在留届を出した人（3ヶ月以上の滞在者）を対象に有事の際の安全を確保するため緊急連絡網を作ったり、親睦を図ることを目的として1995年4月、第一回定期総会をメコンレストランで開催した。ここにラオス在留邦人会（現ラオス国日本人会の前身）が発足した。

□歴代会長※所属は当時

1995年度（平成7年度）	内田映三（日商岩井）
1996年度（平成8年度）	岩本英治（大林組）
1997年度（平成9年度）	池田進（ラオス国立大学）
1998年度（平成10年度）	高橋恒雄（JICAラオス事務所）
1999年度（平成11年度）	工藤憲夫（丸紅）
2000年度（平成12年度）	青木眞（JICAラオス事務所）
2001年度（平成13年度）	木本長（FAOラオス事務所）
2002年度（平成14年度）	木全邦雄（ハザマ）
2003年度（平成15年度）	鈴木信一（ラオス日本センター）
2004年度（平成16年度）	八木沢克昌（SVA）
2005年度（平成17年度）	島崎一幸（日本工営）
2006年度（平成18年度）	森千也（JICAラオス事務所）
2007年度（平成19年度）	徳永清朗（王子製紙）

□入会申し込み
本年度の入会の申し込みは下記グループの担当理事まで。
個人グループ：吉田哲朗
法人グループ：中谷武彦
NGO/国際機関：山田千晶
大使館グループ：平澤雅樹
JICAグループ：松元秀亮

画像上：ラオス国日本人会会報誌「AJRL NETWORK」
画像中：ラオス国日本人会総会
画像下：日本人会バザー

※参考資料
・ラオス国日本人会会報誌「アジャレラネットワーク」（2007年6月30日発行版）ほか
・「ラオス国日本人会会員名簿」（2007年6月15日現在版）ほか
・ ・「日本との交流（平田豊）」綾部恒雄+石井米雄（編）『もっと知りたいラオス』（弘文堂，1996年刊）